「できます！起業」　2002年２月７日

☆事業形態と開業手続 ☆ 　　講師：望月建治 　　〔神奈川県相模原商工労働センター所長〕

１． 組織の種類

２． 個人事業の特徴

※個人事業の開業（開業するには次の書類を税務署に提出する） 　1.開業届出書 　2.所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却の評価方法の届出書 　3.個人事業開始申告書（都道府県税事務所） ※ 開業後の税務申告 個人事業の場合は、青色申告でも簡易帳簿が認められるので、日常の記録から税務申告まで自分で行うことができる。（法人の場合は複式簿記による記録が必要なので専門家に依頼する必要が生じる） ※ 対外的な信用 対外的な信用においては法人企業と比べると劣る。金融機関からの借入が難しかったり、取引企業には法人であることが前提という場合もある。

３．法人事業組織の特徴

区分 有限会社 株式会社 企業組合 目的 利益追求 利益追求 働く場の確保・経営の合理化 事業 定款に掲げる事業 定款に掲げる事業 商業・工業・鉱業・運送業・ サービス業などの事業経営 設立要件 資本金300万円以上 資本金1,000万円以上 4人以上の個人が参加すること 発起人数 １人以上 １人以上 ４人以上 責任 有限責任（社員） 有限責任（株主） 有限責任（組合員） 取締役 １人以上 １人以上 理事３人以上 監査役 いなくてもよい １人以上 監事１人以上 設立総会 開催の義務 なし あり あり 根拠法 有限会社法 商法 中小企業等協同組合法

４．会社を作るメリット

（１） 経営上の利点：集合体であるため、大きなビジネスができる。 （２） 法律上の利点：原則、個人での責任は負わない。 （３） 取引上の利点：社会的信用を得やすい（例：融資を受けやすい）。 （４） 税務上の利点：一定額に押さえることができる。

５．株式会社の仕組み

６．設立フロー

有限会社 株式会社 企業組合 − 中央会・行政庁との事前協議 類似商号の確認 発起人による基本項目の決定 定款の作成・公証人の認証 認可行政庁の事前ヒアリング − 発起人の株式の取得 − 取締役および監査役の選任 設立総会の開催公告 （2週間前まで） 出資金額の払込 発起人の株式の引受・払込 設立総会の開催 取締役及び監査役の調査 第1回理事会の開催 設立登記申請 設立認可申請・認可 登記完了・会社設立 出資の払込（2週間以内） 設立登記（組合設立）

７．会社設立後の流れ

1.法人事業（税務署へ） 　1ヶ月以内…給与支払い事務所等の開設届出書 　2ヶ月以内…法人設立届出書 　3ヶ月以内…青色申告承認申請書 　確定申告の提出期限まで…棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書 2.雇用に関する手続（法人事業・個人事業共） 　・労働保険（開業10日以内に労働基準監督署へ）−対象：全労働者（事業主・家族以外） 　・雇用保険（開業10日以内に公共職業安定所へ）−対象：全労働者（事業主・家族以外） 　・健康保険・厚生年金保険（開業後速やかに社会保険事務所へ） 　　 −対象：（役員を含む）全労働者 　　 （個人事業主は含まない…国民健康保険、国民年金への加入が必要）

８．税金

個人事業 法人事業 所得税 10％〜37％の累進課税 法人税 課税所得800万円以下　−　22％課税所得800万円超　　−　30％ 事業税 5％ 法人事業税 400万円以下　−　5.0％ 400〜800万円以下　−　7.3.％ 800万円超　−　9.6％ 県民税 均等割　−　1,000円 所得割…700万円以下　−　2％ 　　　　　　700万円超 − 3％ 法人県民税 ＊均等割　−　20,000円 法人税割　−　法人税額の5％ 市民税 均等割　−　2〜3,000円 所得割…200万円以下　−　3％ 　　　　　 200万円超　−　8％ 　　　　　 700万円超　−　10％ 法人市民税 ＊均等割　−　50,000円 法人税割　−　法人税額の12.3％

＊＝資本金1,000万円以下