（１）わが国の健康保険制度

健康保険は、会社、工場、商店などで働く人が加入する医療保険制度で、働く人やその家族が病気やケガをしたり、又は死亡・出産をした場合に、その治療費や手当を支給する制度です。

（２）健康保険の被保険者

イ．被保険者

適用事業所に雇用されている一般従業員は、当然、被保険者になりますが、パートタイマーが健康保険の被保険者として取り扱われるかどうかは、雇用されている適用事務所で常用的雇用関係にあるか否かによります。
常用的雇用関係にあるか否かを判断する目安は、つぎのとおりです。
（イ）１日又は１週間の所定労働時間が、その事業所の通常の労働者（正社員など）のおおむね４分の３以上であること。
（ロ）１ヵ月の所定労働日数が、その事業所の通常の労働者（正社員など）のおおむね４分の３以上であること。

＊「所定労働時間」とは
事業所において、特段の命令がなくても労働契約上、当然労働すべき時間として定められた時間です。就業規則、労働協約や労働契約などで定められた始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間をさします。

ロ．適用の範囲

常時５人以上の労働者を雇用する事務所や、５人未満であっても法人の事務所はすべて適用になります。

（３）「被扶養者」とは

被保険者によって主として生計を維持されている直系尊属、配偶者、子等で、収入がないか、あっても一定額未満の者が被扶養者として認定されます。具体的な基準はつぎのとおりです。

イ．被扶養者が同居の場合

被扶養者となる対象者の年収が１３０万未満（６０歳以上の人または障害者は１８０万未満）で、被保険者の年収の半分未満であること。ただし、被扶養者の年収が被保険者の年収の半分以上であっても、被扶養者の収入が１３０万円未満で、被保険者の年収を上回らず、被保険者の収入がその世帯の中心をなしていると認められる場合には、被扶養者として認定されます。

ロ．被保険者と別居している場合

被扶養者の対象者の年収が１３０万円未満（６０歳以上の人または障害者は１８０万円未満）で、被保険者からの仕送額（援助額）より少ない場合
なお、被扶養者の認定を受ける場合には在学証明書（学生の場合）、診断書（療養中の場合）、身体障害者手帳の写し（障害者の場合）、住民税非課税証明書等（無収入の場合）の書類が必要です。

（４）保険料の負担

健康保険では、被保険者一人ひとりの月給を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額（１級（９２，０００円）〜４０級（９８０，０００円））にあてはめ、これをもとに保険料が計算されます。保険料は標準報酬月額に１０００分の８５を乗じた額を労使で半分ずつ負担します（政府管掌の場合）。健康保険組合の場合はそれぞれの保険料率と負担割合を規約で定めます。
なお、育児休業期間中の保険料は被保険者負担分が免除されます。（ただし、事業主に申し出た正規の休業に限ります。）

＊「標準報酬」とは
健康保険法、厚生年金保険法および船員保険法において、保険料・保険給付の算定基礎とされているもの。報酬・徴収・給付の額を一定にするため、あらかじめ収入月額の等級をつくり、これに応ずる標準報酬を月額と日額について定めている。

（例）標準報酬月額２００，０００円の場合
政府管掌健康保険料１７，０００円
（うち被保険者（本人）負担８，５００円）
標準報酬月額９８，０００円の場合
政府管掌健康保険料８，３００円
（うち被保険者（本人）負担４，１６５円）

また、賞与（年３回以内）に関してもその額の１０００分の８（本人負担１０００分の３）が特別保険料として適用されます。
なお、国民健康保険に加入した場合の保険料は、市区町村ごとにその実情に応じて決められていますので、簡単に説明できませんが、典型的な例でみますと、９割以上の市区町村で所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の４つを組み合わせた保険料の額を決めています。

（５）健康保険給付の一覧

●病気・けがをしたとき

給付の種類・条件・内容	手続き
療養の給付・家族療養費 　病院・診療所に被保険者証を提示すれば、必要な医療を治るまでうけられる。医師から処方せんをもらったときは、薬局で調剤してもらえる。ただし、次の一部負担がある。 本人−医療費の２割、薬剤費一部負担（＊） 家族−入院２割、通院３割、薬剤費一部負担（＊） 特定療養費 （被扶養者については、家族療養費として給付される） 　特定の大学病院などで高度先進医療をうけたときは、一般治療と共通する基礎部分が特定療養費として保険給付される。一般の保険医療機関または療養型病床群での特別室への入院、金合金などを使用した前歯部の治療、入院時の特別注文食品・特別の材料と調理による給食、予約診察または時間外診察などは、その基礎部分は特定療養費として保険給付される。また、紹介によらない特定機能病院における初診料の加算および紹介外来型病院における初診料担当分は自費となる。	健康保険を扱っている病院・診療所（特定承認保険医療機関）の窓口に被保険者証を提示。
入院時食事療養費 　入院時に食事の提供をうけたときは、食事療養の費用額から標準負担額（患者が支払う金額）を除いた部分が入院時食事療養費として給付される。標準負担額は１日７６０円（市区町村民税の非課税世帯など低所得世帯の人は１日６５０円（入院期間が１年間に９０日をこえた場合５００円）、低所得世帯などの老齢福祉年金受給権者は１日５００円）である。（平成９年９月から） 被扶養者については、家族療養費として給付される。
高額療養費 １ヵ月の自己負担額が一つの病院・診療所（医科・歯科別、総合病院では各科別−入院・通院別）ごとに６３，６００円（市区町村民税の非課税世帯または生活保護世帯など低所得世帯の人は３５，４００円）をこえたときは、こえた分が請求に基づいて支給される。 自己負担額が３０，０００円（低所得世帯の人２１，０００円）以上のものは世帯ごとに合算して１ヵ月に６３，６００（低所得世帯３５，４００円）をこえた分が支給される。 同一世帯では１年間に４回以上高額療養費が支給される場合（多数該当）は、４回目以降は３７，２００円（低所得世帯２４，６００円）をこえたとき、こえた分が支給される。	高額療養費支給申請書を提出。
療養費・看護料・移送費・家族移送費 やむを得ない事情で非保険医にかかったときや被保険証を提示できないとき、国外で医療をうけたとき、あるいはつきそい看護の看護料・歩行困難な患者の移送費・コルセット代などは、保険者の承諾を得ればあとで払いもどしを受けられる。	療養費（看護費、移送費）支給申請書を提出[看護料・移送費は事前承認が必要。]
傷病手当金 療養のため仕事を継続して３日休んだのち、４日以上休んで給料をもらえないときには、４日目から欠勤１日につき標準報酬日額の６割が１年６ヵ月の範囲内で受けられる。	傷病手当金請求書に、給料支払い有無の事業主証明および医師等の意見をうけて提出。
訪問看護療養費・家族訪問看護療養費 在宅で、寝たきりの状態の方などが指定訪問看護事業者から訪問看護を受けられる。	指定訪問看護事業者に利用料として一部負担金として支払う。

（＊）薬剤費一部負担

内服薬	1日につき1種類　0円
	1日につき2〜3種類　30円
	1日につき4〜5種類　60円
	1日につき6種類以上　100円
外用薬	1処方あたり1種類　50円
	1処方あたり2種類　100円
	1処方あたり3種類以上　150円
頓服薬	1種類　10円

（注）ただし、生計維持者が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者と乳幼児（6歳未満）は無料

●出産したとき

給付の種類・条件・内容	手続き
出産育児一時金・配偶者出産育児一時金 妊娠４ヵ月（８５日）以上で分べんしたときは、１児ごとに出産育児の費用として３００，０００円がうけられる。配偶者（被扶養者）が分べんしたときは、配偶者出産育児一時金３００，０００円がうけられる。	出産育児一時金請求書または配偶者出産育児一時金請求書に医師等の証明をうけて提出。
出産手当金 お産で仕事を休み給料をもらえないときは、分べん日（分べんが予定日よりおくれた場合は分べん予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合は７０日）から分べん日後５６日までの期間、欠勤１日につき標準報酬日額の６割がうけられる。	出産手当請求書に、給料支払い有無の事業主証明および医師等の証明をうけて提出。

（注）出産育児一時金（配偶者出産育児一時金を含む）および 　　　出産手当金に関する医師の証明書や意見書は有料です。

●死亡したとき

給付の種類・条件・内容	手続き
埋葬料（費）・家族埋葬料 故人の標準報酬月額の１ヵ月分（最低１００，０００円）が支給される。 家族（被扶養者）が死亡したときは家族埋葬料として１００、０００円が支給される。	埋葬料（費）請求書または家族埋葬料請求書に事業主等の証明をうけて提出。

●退職したあと （被保険者機関が継続して１年以上ある人が資格を失ったとき【埋葬料（費）を除く】

給付の種類・条件・内容	手続き
継続療養の給付 保険で診療をうけていた病気・けがについては、本人も家族も初診の日から５年間ひき続き医療をうけられる。	資格喪失後１０日以内に継続療養受給届に医師等の証明をうけて提出し、交付された継続療養証明書を病院・診療書に提示。
傷病手当金・出産手当金等 傷病手当金または出産手当金をうけているか、うける条件を満たしているときは、期間が満了するまでうけられる。 資格喪失後６ヵ月以内にお産をしたときは、出産育児一時金・出産手当金がうけられる。	在職中と同じ（事業主の証明は不要。）
埋葬料（費）―３ヵ月以内の死亡の場合 資格喪失後３ヵ月以内、継続給付として医療・傷病手当金・出産手当金の給付をうけている間、またはうけなくなって３ヵ月以内に死亡したときうけられる。	在職中と同じ。

（１）わが国の厚生年金保険制度

厚生年金保険は、働く人の老後における生活の保障を主な目的とし、障害を受けたりあるいは死亡した場合にも年金や一時金を支給して、働く人やその家族の生活の安定を図る制度です。

（２）年金制度のしくみ

わが国の公的年金制度の最大の特徴は、一定年齢のすべての国民が国民年金に加入し、その国民年金から共通の給付として「基礎年金」が支給され、厚生年金保険や共済組合などからは、その加入期間や報酬に応じて、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給される二階建ての年金となっています。

イ．自営業者や学生は「第１号被保険者」
自営業者とその配偶者、無職及び学生等で公的年金制度に加入していない人は、満２０歳から６０歳になるまでの間、国民年金の強制加入者となります。これらを「第１号被保険者」といいます。

ロ．サラリーマンは「第２号被保険者」
民間企業の従業員は、厚生年金保険法の適用を受けることになりますが、入社から６５歳になるまでの間または入社から退社までの間、厚生年金保険の加入者であると同時に、国民年金の加入者でもあります。
公務員等共済組合などの加入者も同様で、これらを「第２号被保険者」といいます。
なお、厚生年金保険及び共済組合などの加入者を総称して「被用者」といい、被用者が加入する公的年金制度を一括して「被用者年金制度」といいます。



ハ．サラリーマンの妻は「第３号被保険者」（＊）
被用者年金制度の加入者の配偶者であって、公的年金制度に加入していない人は、満２０歳から６０歳になるまでの間、国民年金の加入者として扱われます。これらを「第３号被保険者」といいます。「第３号被保険者」の間は、自ら保険料を納める必要はありません。

＊「第３号被保険者」に該当する人は、３０日以内に自分で市（区）町村に届け出て手続きを行うことが必要です。

（３）厚生年金保険の被保険者

健康保険と厚生年金保険とは、適用される事業所や被保険者となる範囲は同一の基準で行われます。従って、健康保険に加入する人は、同時に厚生年金保険にも加入することとなります。厚生年金保険では、６５歳になると年金の加入をやめることになっています。ただし、６５歳になっても老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人は、受給資格期間を満たすまで、任意に加入することができます。これを「高齢任意加入被保険者」といいます。
被保険者はつぎの４種類に分けられています。
・第１種被保険者−一般男子の被保険者
・第２種被保険者−女子の被保険者
・第３種被保険者−坑内員と船員（＊）の被保険者
・第４種被保険者−任意継続被保険者

＊船員は、医療保険等については船員保険の被保険者となり、年金については厚生年金保険の被保険者となります。

（４）保険料の負担

イ．厚生年金保険の保険料は、原則として標準報酬月額（１級（９２，０００円）〜３０級（５９０，０００円））に１，０００分の１７３．５を乗じた額を労使で折半し負担します。

（例）標準報酬月額２００，０００円の場合
厚生年金保険３４，７００円
（被保険者（本人）負担分１７，３５０円）

ロ．賞与に関しては、その額の１、０００分の１０（本人負担１，０００分の５）が特別保険料として徴収されます。

ハ．育児休業期間中の保険料は、被保険者負担分が免除されます。（年金額の計算には算入されます。）

（５）年金給付の一覧

給付の種類	国民年金の給付	厚生年金保険の給付
老齢給付	老齢基礎年金 次のいずれかの資格期間を満たした人に６５歳から支給 (1)加入期間が２５年以上ある人 (2)大正１５年４月２日以降昭和５年４月１日以前生まれで国民年金の加入期間が２４〜２１年ある人 (3)昭和３１年４月１日以前生まれで厚生年金保険など被用者年金の加入期間だけで加入期間が２４〜２０年ある人など ＊資格期間には、国民年金の保険料納付済期間のほか、第２号・第３号被保険者期間、昭和６１年３月以前の厚生年金保険の被保険者期間、カラ期間などを含む。 ＊付加保険料納付済期間のある場合には、付加年金が加算される。	老齢厚生年金（６５歳から） 厚生年金保険の被保険者だった人が、国民年金の老齢基礎年金の受給権を得たときに、老齢基礎年金に上乗せするかたちで支給。
		特別支給の老齢厚生年金（６５歳になるまで）は、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の資格期間を満たしている次の人に６５歳になるまで支給。 (1)６０歳以上の人 (2)６０歳以上で在職し、標準報酬月額と年金月額の８割の合計が２２０，０００円に達するまでは賃金と併給される。また、標準報酬月額と年金月額の合計額が２２０，０００円と超える場合は、一定の算式により年金額を計算する。
障害給付	障害基礎年金 初診日前に国民年金の保険料納付済期間（第２号・第３号被保険者期間などを含む）が加入期間の３分の２以上ある又は直近の１年間に保険料の滞納がない（初診者が平成１８年４月１日前の場合に限る）被保険者が、次のいずれかに該当する場合に支給。 (1)加入中の病気・けがで１級または２級の障害者になったとき (2)６０歳から６５歳前に１級または２級の障害者になったとき ＊２０歳前の傷病による障害者についても障害基礎年金を支給。	障害厚生年金 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病で、障害基礎年金に該当する障害が生じたときに、障害基礎年金に上乗せするかたちで支給。 ＊障害基礎年金に該当しないが一定以上の障害ある場合は、厚生年金保険独自の障害厚生年金（３級）・障害手当金を支給（この場合には、障害基礎年金は支給されない）。
遺族給付	遺族基礎年金 国民年金の保険料納付済期間（第２号・第３号被保険者期間などを含む）が加入期間の３分の２以上ある又は直近の１年間に保険料の滞納がない（死亡日が平成１８年４月１日前の場合に限る）被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したときに次の遺族に支給。 (1)１８歳（障害者は２０歳）未満の子のある妻 (2)１８歳（障害者は２０歳）未満の子	遺族厚生年金 厚生年金保険の被保険者期間中に死亡するか、被保険者期間中に初診日のある傷病がもとで初診日から５年以内に死亡したとき、１級・２級の障害厚生年金をうけられる人または老齢厚生年金の資格期間を満たした人が死亡したとき、次のいずれかの遺族に支給。 (1)遺族基礎年金の対象となる遺族（１８歳（障害者は２０歳）未満の子のある妻または１８歳（障害者は２０歳）未満の子） (2)１８歳（障害者は２０歳）未満の子のない妻 (3)５５歳以上の夫・父母・祖父母（支給開始は６０歳）あるいは１８歳（障害者は２０歳）未満の孫 ＊遺族基礎年金が支給されない遺族には厚生年金保険独自で遺族厚生年金が支給される。
	上記のほかに、第１号被保険者だけを対象に支給される寡婦年金・死亡一時金がある。

（注）表中18歳未満の子とあるのは、 　　　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。

（６）老齢年金とは

老齢基礎年金と老齢厚生年金とがあります。

（７）障害年金とは

障害厚生年金と障害基礎年金とがあります。
障害厚生年金は、厚生年金保険の加入期間中に初診日（初めて医者にかかった日）のある病気・ケガで
障害認定日（初診日から１年６ヵ月を過ぎた日、またはその間に治った場合はその治った日）に１級〜３級の障害の状態に該当した場合に支給されます。
また、病気・ケガが５年以内に治り、３級の障害よりやや軽い障害に該当するときは、障害手当金が支給されます。
障害基礎年金は、障害程度が１級または２級の場合で国民年金から支給されるものをさします。



（８）遺族年金とは

遺族厚生年金と遺族基礎年金とがあります。
遺族厚生年金はつぎの事由に該当した遺族に支給されます。

イ．被保険者が死亡したとき
ロ．被保険者期間中に病気、ケガで初診日から５年以内に死亡したとき
ハ．１級または２級の障害厚生年金を受けていた人が死亡したとき
ニ．老齢厚生年金を受けている人、または受けられる資格期間を満たした人が死亡したとき

遺族基礎年金は、つぎの人が死亡した場合、子のある妻または子に支給されます。

イ．国民年金の被保険者
ロ．被保険者であった人で、６０歳以上６５歳未満で日本国内に住んでいる人
ハ．老齢基礎年金を受けている人、または受けられる資格期間を満たした人

＊遺族厚生年金を受けられる「遺族」とは
死亡した人に生計を維持されていた妻（または夫）、子、父母、孫及び祖父母で、妻以外の遺族には年齢等の条件があります。
順位は妻、子が第一順位で、以下、子、父母、孫、祖父母の順になりますが、先順位が死亡すればそれまでで転給はありません。

（９）厚生年金保険のメリット

国民年金に比べると、厚生年金保険の年金額の方が有利です。厚生年金保険の保険料の半分は会社負担ですから、被保険者の保険料負担は国民年金の自己負担額と比べあまり変わらないはずです。

（10）厚生年金基金

勤務する会社が、厚生年金基金を設立していたり、同業者で設立した基金に加入していた場合は、そこに勤務する人は、厚生年金保険の被保険者であると同時に、厚生年金基金の加入員となります。
基金に加入すると、基金に加入していた期間にかかわる老齢厚生年金より多い年金が受けられるようになりますが、上乗せ部分については、各基金の規約で定められています。また、短期間（１０年ないし１５年未満）で脱退したときは、基金連合会から年金が支給されるようになっています。
なお、基金に加入することによって、個人の負担が増えることは一部の基金を除き、普通ありません。

（１）わが国の国民年金制度

国民年金は、日本に住所を有する２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入して、働く世代が保険料を納め、その時代の高齢の人々の生活を支えていくことを目的とし、合わせて加入者が障害を受けたり死亡したりした場合にも、年金や一時金を支給して、生活の安定を図る制度です。

（２）国民年金の被保険者

国民年金の被保険者は次の３種類に分かれます。

イ．第１号被保険者
日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の人で、次のロ、ハに該当しないの農業や商店などの自営業者や学生が、第１号被保険者となり自ら国民年金保険料を納入します。夫が退職したときに妻が６０歳未満であったときは、１４日以内に、第１号被保険者に種別変更する届け出が必要です。
ロ．第２号被保険者
厚生年金保険の被保険者や共済組合等の組合員・加入者は、第２号被保険者として区分され、厚生年金保険料、共済組合等掛け金を納めることで国民年金分も納めたことになります。
ハ．第３号被保険者
上記ロの第２号被保険者の被扶養配偶者で、都道府県知事に認定された２０歳以上６０歳未満の人は、第３号被保険者となります。ただし該当した日から３０日以内に、本人が市区町村長に届出ないと第１号被保険者の扱いになってしまいますから、健康保険証を添え必ず届けてください。届け出を忘れて後で届けた場合は２年間まで遡って適用してもらえます。第３号被保険者である期間は保険料を納める必要はなく、老齢基礎年金の年金額計算に組み込まれます。

（３）任意加入制度

国民年金の適用から外れている人のうち、次のような人は国民年金に任意に加入できます。ただし、老齢基礎年金の繰り上げ支給を受けている人は任意加入できません。

イ．日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の人で、老齢（退職）年金の受給権者であるために適用除外になっている人。例えば女性の特例で６０歳前に特別支給の老齢厚生年金を受けている人や減額退職共済年金を受けている人などです。
ロ．日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人。専業主婦が長く、かつ昭和６１年４月前に任意加入していた期間がないか、あっても短い人はこの制度を利用して、最大５年分老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。
ハ．日本国籍はあるが外国に住んでいる２０歳以上６５歳未満の人。
なお、昭和３０年４月１日以前に生まれた人で、上記ロによっても老齢基礎年金の受給資格期間を満たさない場合は、特例的に７０歳になるまで任意加入できます。

（４）基礎年金番号

従来年金番号は、各制度毎に付けられていましたが、平成９年１月より共通の基礎年金番号に整理統合されています。これにより、社会保険庁や社会保険事務所、市区町村からの連絡が合理化され、届け出忘れの防止、年金手続きの案内などのサービスが受けられるようになります。会社に勤めるときは会社を通じて住所の届け出が必要となります。

（５）保険料

第１号被保険者、任意加入被保険者は国民年金保険料を納めますが、保険料は月額１３，３００円（当分の間据置）となっています。なお、法定免除（障害年金受給者、特定疾病者など）に該当する人や、保険料を収めることが著しく困難と認められる人は保険料が免除されます。免除された期間についての老齢基礎年金の年金額は３分の１に減額されますが、１０年以内であれば追納ができます。

（６）学生の保険料免除

学生（専門学校も可、ただしどの学校も夜間は除く）も第１号被保険者ですから、自分で保険料を収めなければなりませんが、収入がないのが普通ですから、親元で負担することになります。しかし、親元も余裕がないことが考えられるので、親元の収入を証明するもの（源泉徴収票など）を添えて保険料の免除を申請することができます。ただし、保険料の免除はその年度だけですから、毎年度申請する必要があります。

●学生の保険料免除の目安額（親元の収入）

*	同居	別居
国公立：	約６７５万円	約７４０万円
私立：	約７７０万円	約８３５万円

図表６（注）
国公立校の学生一人増につき次の額を追加。
同居約６５万円、別居約１３０万円
私立の場合は
同居約１６０万円、別居約２２０万円

（７）国民年金の給付の種類

国民年金の給付には、自営業者などの第１号被保険者だけでなく、第２号被保険者（サラリーマンや公務員）や第３号被保険者（第２号被保険者に扶養される配偶者）にも共通の「基礎年金」と、第１号被保険者独自の給付があります。

イ．基礎年金
基礎年金には老齢、障害、死亡について支給する次の３種類があります。
(1)老齢基礎年金
(2)障害基礎年金
(3)遺族基礎年金

ロ．第１号被保険者独自の給付
(1)付加年金（月４００円の付加保険料を納めた人が老齢基礎年金と一緒に受けられます）
(2)寡婦年金（結婚１０年以上である未亡人が６０歳から６５歳にあるまでの間受けられます）
(3)死亡一時金（３年以上保険料を納めた人が亡くなったとき、遺族基礎年金をもらえない遺族が受けられます）
ニ）短期滞在外国人に対する脱退一時金（６ヵ月以上保険料を納めた外国人が帰国するときに受けられます）

（８）国民年金基金

国民年金基金は第１号被保険者だけが利用できる制度で、将来の年金額を増やしたい人は、国民年金基金にも加入して掛金（上限６８，０００円）を納めることにより、規約で定めた年金を受け取ることができます。現在、各都道府県ごとに地域型基金が設立されています。また、同一の職業で設立する職能型基金もあります。

（１）雇用保険のしくみ

雇用保険は、失業した時、または雇用の継続が困難となる場合、生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にするなど、その就職を促進し、あわせて、失業の予防や能力の開発、福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

（２）雇用保険の被保険者

イ．適用事業所に雇用される正社員はもちろんのこと、パートタイマーでもつぎの要件を満たしていれば被保険者となります。
(1)１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
(2)１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
(3)年収が９０万以上あることが見込まれること。

ロ．適用の範囲
雇用保険は業種、規模の関係なく労働者を雇用する事業はすべて適用されます。ただし、農林水産業で労働者が５人未満の個人経営の事業だけが当分の間、暫定的に任意適用事業とされています。

（３）被保険の区分

パートタイマーについては、１週間の所定労働時間や年齢により、つぎのような被保険者区分となります。


図表７（注）
６５歳から引き続き同一の事業主に雇用されている方に限ります。６５歳以降新たに雇用された方は、被保険者となりません。

（４）保険料の負担

雇用保険料の本人負担分は、賃金額の１０００分の４です。（ただし、農林水産、清酒製造及び建設業に雇用される人は、１０００分の５です。）

（例）月額賃金２００，０００円の場合
雇用保険料被保険者（本人）負担額８０４円（＊）
月額賃金１００，０００円の場合
雇用保険料被保険者（本人）負担額４０８円（＊）

＊「一般保険料額表」による額

（５）失業等給付について

イ．失業等給付の種類

＊教育訓練給付が平成１０年１２月に創設された。

ロ．求職者給付

失業者が求職活動をする間の生活の安定を図るために、次の給付があります。

(1)基本手当
一般被保険者（週所定労働時間３０時間以上）
・受給資格……離職の日以前、１年間に賃金支払基礎日数１４日以上の月が６ヵ月以上あること。
・日額……離職前６ヵ月間に支払われた賃金総額を１８０で割った額（賃金日額）に応じ、５割から８割の間で定められた額で、年齢に応じて上限額が設定されています。（図表８）
・所定給付日数……図表９

短時間労働被保険者（週所定労働時間３０時間未満）
・受給資格・・・離職の日以前２年間に賃金支給基礎日数１１日以上の月が１２ヵ月以上あること。
・日額・・・一般被保険者と同じ。
・所定給付日数（図表９のとおり）

●基本手当日額（平成10年8月1日から）

年齢区分	賃金日額上減額	基本手当日額上減額
〜29歳	14,860円	8,920円
30〜44歳	16,510円	9,910円
45〜59歳	18,160円	10,900円
60から64歳	19,810円	9,910円
65歳以上	14,860円	8,920円

なお、最低賃金日額・最低基本手当日額は、

区分	最低賃金日額	最低基本手当日額
短時間労働被保険者	3,260円	2,610円
一般被保険者	4,330円	3,460円

図表９注
（＊１）被保険者であった期間が１年未満である場合は、一律９０日です。
（＊２）短時間労働被保険者であった期間が１年未満の場合は受給資格は、ありません。

(2)技能習得手当、寄宿手当
一般被保険者、短時間労働被保険者で基本手当を受けている人が、ハローワーク（公共職業安定所）の所長の指示によって公共職業訓練を受講する場合は、基本手当のほかに、訓練を受講した日について技能習得手当が支給されます。また、扶養している同居の親族と別居して受講する場合は、寄宿手当が支給されます。
(3)高年齢求職者給付金
高年齢継続被保険者が失業した場合に支給されるのが、高年齢求職者給付です。短時間労働被保険者である高年齢継続被保険者とそれ以外の高年齢継続被保険者に分けられます。
―1．受給要件……次のすべてを満たす必要があります。
・離職により被保険者でなくなったことの確認を公共職業安定所で受けたこと。
・労働意思・能力を有するにもかかわらず、職業に就けない状態にあること。
・原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して、６ヵ月以上あること。
（短時間労働被保険者の場合は２年間に実質１２ヵ月以上）

―2.支給額……図表１０

●高年齢求職者給付金

被保険者であった期間	高年齢継続被保険者 （*1）	高年齢短時間 労働非保険者（*2）
1年未満	30日分	30日分
1年以上5年未満	60日分	50日分
5年以上	75日分

図表１０注
賃金日額上限額１４，８６０円
基本手当日額上限額８，９２０円
（＊１）同一事業主に６５歳に達した日以後も引き続き雇用されている人。
（＊２）短時間労働者である高年齢継続保険者。

ハ．就職促進給付
失業者の再就職を援助・促進するため、次の給付があります。
・再就職手当
雇用保険の受給資格者が基本手当を受給中に再就職した場合、一定の支給要件に基づき、次のとおり再就職手当が支給されます（図表１１のとおり）

●再就職手当

所定給付日数	支給残日数	再就職手当	暫定措置
300日	200以上300日以下	120日分	+20日分
	150日以上200日未満	70日分	+20日分
	100日以上150日未満	30日分	*
240日	160日以上240日以下	90日分	+20日分
	120日以上160日未満	50日分	+20日分
	80日以上120日未満	30日分	*
210日	140日以上210日以下	85日分	+20日分
	105日以上140日未満	50日分	+20日分
	70日以上105日未満	30日分	*
180日	120日以上180日以下	80日分	+20日分
	90日以上120日未満	50日分	+20日分
	60日以上90日未満	30日分	*
90日	60日以上90日以下	45日分	*
	45日以上60日未満	30日分	*

ニ．教育訓練給付
働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再求職の促進を図ることを目的としています。
・教育訓練給付金
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または、一般被保険者であった方（離職者）が労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練費用の８０％に相当する額（上限２０万円）をハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
支給対象者・・・労働大臣指定の教育訓練終了者で次に該当する方
―1.在職者は受講開始日に支給要件期間５年間以上ある方
―2.離職者は一般被保険者資格喪失日以降、受講開始日までが１年以内で、かつ支給要件期間が５年以上の方

ホ．雇用継続給付
雇用継続給付は、「高年齢雇用継続給付」と「育児休業給付」及び「介護休業給付」に大別され、いずれも雇用保険の適用事業主に継続して雇用されている被保険者（在職者）に支給される点で、離職後失業した場合に支給される失業給付とは異なっています。

●雇用継続給付金のあらまし

給付金の種類	給付内容
高年齢雇用継続基本給付金	６０歳以上６５歳未満の高齢者について、各月に支払われた賃金の額が６０歳時点の賃金額の８５％未満となる場合に賃金額に応じて最高２５％まで支給。賃金３９６，３０２円を限度。
高年齢再就職給付金	60歳以上６５歳未満の高齢者について、再就職後の賃金が原則として６０歳時点の賃金の８５％未満に低下した場合に、賃金額に応じて最高２５％まで支給。
育児休業基本給付金	満１歳未満の子を養育するための休業を取得した被保険者について、育児休業中の賃金が休業前の８０％未満である場合に休業前賃金の２０％を各月に支給。（上限９９，０６０円）
育児休業者職場復帰給付金	育児休業基本給付の支給を受けた被保険者が、育児休業前と同じ事業主の下に復帰後６ヵ月間雇用された場合に休業前賃金の５％に育児休業月数を更じて得た額を一時金で支給。
介護休業給付金	対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母）を介護するために休業する場合に、一定の支給要件をみたすと、休業開始前賃金の２５％相当を各月に支給。（３ヵ月が限度）

（６）雇用保険のメリット

不幸にして失業したときの保障が一番のメリットと思われますが、育児休業などにより従来通りの収入を得られないときや、高齢により賃金額が減少した場合の保障としても活用できます。また失業給付を受給しながら技能講習なども受けられます。